近畿地方整備局によるインフラDXの取り組みについて紹介されている国交省近畿地方整備局のウェブサイトがあります。

近畿インフラDX通信2023年4月号誌内、立命館大学の建山和由教授が「インフラDX推進のための二つの要点」と題する記事中で、なんと弊社の取組をご紹介くださりました！

i-ConstructionやCIM活用などDXを推進させ、施工をデジタルツインで進めるべく日々社内で試行錯誤しておりますところを、建山教授にこうして評価していただけて大変光栄で励みになります。

記事の中では、インフラDX推進の二つの要点として、ICT導入の目的の明確化、技術者の意識改革を挙げておられます。この二つのポイントについては、弊社の中でも常日頃議論が起こる点でもあります。

たしかにICTが外注せずに自社で自由に活用できるようになるにつれて、油断するとICTの活用自体が目的として先行してしまいそうになることがあります。UAVやレーザースキャナーを活用して手間と時間を掛ければかける程点群データの品質は向上します。下手すると計測のための作業を増やしてしまって目的化しそうになることもあります。

しかし、自社でやっているとはいえ、計測に掛けられるコストや時間は無限ではありません。ICT活用を何のためにやっているのか、目的を明確化してそれを達成する手段として、最小限で割り切るケースも必要だと感じます。

DX推進の意識については、どんなにICT活用が普及した社内の中でも技術者によって差が出るところかと思いますし、弊社もその例外でありません。工事単体でどこまでICTを活用するかは、技術者のさじ加減かと感じますし、ICTが無くても施工ができる技術者の能力は、社内全体がICTに偏りすぎなくてそれもバランスとして必要に感じます。

ただ、生産年齢人口は、2050年には今より30％近く減少します。将来確実に訪れる問題を克服するには、ICT活用工事として国や都道府県が発注してくれている今が、DX推進の体制を整えるための好機です。