コロナの影響で営業ができずに従業員の雇用を維持できない航空、外食産業やホテルのような企業もあれば、スーパーやEC事業のように逆に多忙で手が回らなくなっている業界もあります。

そんな中で米国や中国などでは、自社で雇用維持できない従業員をコロナの自粛期間中は他社に受け入れてもらう動きが始まっています。
これはリストラせずに自社の待機従業員を減らし、雇用を維持するために効果的な取り組みだと思います。

一時は、ワークシェアリングとして社内で分業して雇用条件を改善する動きが強まりましたが、コロナをきっかけにして、従業員をシェアする時代の始まりすら想起させられます。

土木業界は、コロナに関わらず従業員の雇用を最適化するのに苦労しがちな業界です。仕事がある時、無い時、雨が降った時、いろいろありますが、仕事がある時を前提とした数の従業員を雇用していなければ、仕事を最大限に回せません。それの短絡的な解決先が、日雇い条件だとも言えます。

ダブルワークやサラリーマンの副業も盛んになってきた時代なので、特定の雇用先がありつつも、サッカーのレンタル移籍のように、時期によって業種を横断的に選べる仕組みというのは、雇い方、働き方としても関心が高まるかもしれません。

でも、当社の優秀な社員は、どこともシェアするつもりはありません（笑）