インボイス制度がいよいよ令和５年１０月１日から開始されますね。物価高騰で業界がダメージを受けている容赦ないタイミングで施行されます。

2024年４月１日からは、働き方改革関連法が５年の猶予期間を経て、いよいよ建設業にも適用されます。時間外労働が厳しく管理されるなか、弊社もですが対処方法を検討されている企業様がほとんどだと思います。

そんな状況に追い打ちをかけるように２０２５年には、団塊世代が後期高齢者となり、超高齢化社会が到来するとともに人材は不足し続けます。しかも高度経済成長期あたりに整備されたインフラは老朽化を続けています。

考えているだけで疲れてしまいますよね。。

このように建設業にはネガティブな情勢ではありますが、満身創痍で諸々を経て業界がガラッと変わりそうな機運の高まりもそれと同時に感じます。

SNSを見ても、若い建設系スタートアップ経営者などが最近は発信を行っていて、土木を変えるという意気込みに触れていると励みになります。確かに施工管理はどんどん効率的に簡便化されていくのを身をもって感じます。

しかし建設業が他と違って難しいのは、テック系のスタートアップがどれだけソフトやシステムを作ってくれても、最後は現場での手仕事がなければ何も始まらないことです。法面工事もその最たる例です。測量、設計、施工管理でどれだけDXが進んでも、法面で配筋したりモルタル吹いたり、削孔したりといういわゆる”職人技”、人間にしかできない仕事が残り続けます。それを担う人が2025年から一層減少するから状況は深刻です。しかも、ソフト導入やICT活用でできることと違って、その技術は一朝一夕で成り立ちません。

弊社もここ３年ほどは週休２日が完全に定着し、DXの活用によって女性技術者の活躍も進んでいます。それにより施工管理の安全性や効率は向上しましたが、施工作業を助けるほどの生産性向上ができているかといわれると、それには大きな寄与はまだできていません。どれだけDXを推進してもいまだに生じるその齟齬が、現場レベルでぬぐい切れぬ違和感として残ります。

人材確保の一つの解決策が特定技能ですが、まだ使いにくい仕組みと言わざるをえません。でも外国人の受け入れは、国土やインフラ維持には必要だと思います。外国人を受け入れることには議論が必要でもちろん賛否両論ありますが、頭ごなしに反対する人は、インフラを誰が整備して、災害の後だれが町を元通りにしているか考えたことがないのかもしれません。

建設業がなくなっても構わない業界ならこの波にのまれても問題ないですが、なくなったら国土が維持されなくなる業界なので当事者としてこの問題は深刻です。

でも艱難汝を玉にす、業界全体で（願わくば国をあげて）乗り越えたいですね。